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最短で半年で上場が可能

日本のIPOには、少なくとも3年という長期間が必要ですが、NASDAQの場合は最短で半年で上場が可能です。

 この3年と半年という大きな差は、コーポレートガバナンスの整備(内部統制対応)の有無が大きな影響を及ぼしています。日本の上場審査は、売上高や純資産額などの『形式基準』に加えて、企業の経営基盤や適格性を評価する『実質基準』も存在します。特に実質基準において、コーポレートガバナンスの整備が求められることから、数年にわたる準備期間が必要とされています。


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